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海外移住前に日本国内で行った手続き一覧①【会社・大学・役所関連】

海外移住前に日本国内で行った手続き一覧

 今回は、私がオランダに移住する前に日本国内で行った諸手続きを一覧にしてまとめたいと思います。

会社を辞職してから、約2ヶ月間の準備期間があったのですが、非常にあっという間に過ぎていったなと感じました。

それは、やることがたくさんあったから、に付きます。

全部で部構成で、私が海外移住する前に日本国内で行った手続きをまとめましたので、これから海外移住を予定されている方に参考になればと思います。

※第部、第部は以下になります。


第1部では、会社・大学・役所手続き関連からまとめたいと思います。

 

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会社・大学関連の手続き

辞職願提出

基本的に多くの日本の会社では、退職予定日の約1ヶ月前に「辞職願」を提出することが会社規定として決まっています。

私の場合、会社を辞職し、海外移住することを大分前から決めていたので、約3ヶ月前には直属の上司に相談をしていたため、スムーズに引継ぎが出来ました。そして、辞職する約1ヶ月前に「辞職願」を提出しました。

そのため、自身の海外移住する日程から逆算をして、辞職願をいつ提出するのが一番良いのか良く検討してから、辞職願を提出しましょう。

 

前職の在職証明書(英文)の取得

もし海外移住先での職場をまだ見つけておらず、移住後に就職活動をするならば、海外移住前に勤務していた経験を証明する「在職証明書(英文)」は非常に重要です

勤務する会社によっては、英文での「在職証明書」を作成できる人材がいない場合もありますが、そうした場合は自身で英文作成し、サインして貰えれば大丈夫です。

「在職証明書 Certificate of Employment」の基本的な内容としては、以下の通りです。

  • Name(名前)
  • Date of Birth(生年月日)
  • Emproyment Period(在職歴)
  • Position(役職)

また、会社の上司等にお願いをして、「推薦状 Reference Letter」を作成して貰うこともオススメします。欧米諸国では、「推薦状」は「履歴書」と同じくらい重要な「経歴」証明ともなります。

 

卒業証明書・成績証明書(英文)の取得

労働ビザを取得する場合、最終学歴の証明書の提示が求められます。また、日本同様に欧米諸国でも就職活動をする際に、この証明書の提示が求められます。

ほとんどの日本の大学でも、卒業後でも大学の事務局に申請をすれば、卒業証明書を何部でも発行することが出来ます。そして、多くの大学では郵送での申請も受け付けていると思います。郵送の場合だと、時間がかかる場合もありますので、余裕を持って申請することオススメします

私の出身大学の場合では、英文の証明書作成手数料は一通につき400円でした。おそらく、多くの大学の手数料も同じくらいだと思います。

成績証明書は必要がない可能性もありますが、初めて就職する場合等では、成績の指標となるGPAGrade Point Average)で算出される成績評価値が、雇用者の判断基準の一つになりますので、取得しといても損はありません。

 

役所関連の手続き

住民票を抜く=「海外転出届」を提出

「住民票を抜く」ことは、「日本に住んでいません」ということを証明する手続きであり、「戸籍をなくす」ことではありませんので、勘違いをなさらずに。

海外移住をする多くの人は、日本出国前に「海外転出届」を提出していると思います。

なぜならば、住民票を抜くことで以下のようなメリットがあるからです。

  1. 翌年から所得税・住民税の納税義務がなくなること
  2. 国民健康保険加入義務がなくなること
  3. 国民年金の支払い義務が免除されること(任意加入可能)

反対にデメリットとしては、国民健康保険に加入不可、マイナンバーカード喪失、日本国内で銀行口座開設出来ない等が挙げられます。

しかしながら、もし海外移住先で長期滞在もしくは永住目的であるならば、住民票を抜くことをオススメします。現地で健康保険に加入することも可能ですし、現時点では住民票を抜いたからといって、日本国内に銀行口座を保持することが出来ないわけではありません。(※マイナンバーカードが導入され始めた今後の状況は不透明ですが・・・)

何よりも、住民票を抜くことで住民税や国民健康保険、国民年金などの決して少なくない税金費用を支払わなくてもいいことになります。

もちろん、個々の状況や海外移住先での環境等によって、様々なことが考えられます。

以上のことから、自身を取り巻く状況をよく考えた上で、個人の判断に委ねられます。

この「海外転出届」提出は、日本出国の2週間前から各自治体の役所にて受付可能です。「海外転出届」を提出する方は、忘れずに申請しましょう。

 

「海外転出届」提出後に住民票の取得

こちらは必須ではありませんが、私が日本出国前に行った手続きで「海外転出日」が記載された公的書類が必要になりました。そのため、「海外転出届」提出と同時に、「海外転出日」が記載された住民票の発行を役所にてお願いしました。

必要ない場合もありますが、「海外転出届」を提出した証拠にもなりますので、取得しておいても損ではありません。

 

国民年金の手続き

上記の「海外転出届」で述べたように、「海外転出届」を提出すると、国民年金の納税義務はなくなります。(任意加入制度)

もし「海外に移住するから国民年金支払いませんよ!」と選択しても、これまで納税してきた分がゼロになるわけではなく、後に国民年金に再加入することが可能です。

任意加入制度とは、その名の通り「日本に住んでいなくても、任意で国民年金に加入して納税することが可能ですよ」ということを意味しています。

国民年金は、日本国外に住所を持っている日本人でも、受給資格納付期間(25年間:2016年11月現在)を超えていれば、海外の現地銀行口座でも受け取ることが可能です。

※この国民年金受給資格納付期間を現行の25年から10年に改正する法案が可決され、この改正法は2017年8月より施行される予定。(詳細はこちら

また、万が一海外移住先で障害を負ってしまっても、国民年金に加入していれば障害年金を受給できる資格を有します

平成28年度の国民年金保険料は、月16,260円になります。(年換算した場合:195,120円)

この金額は決して安くはありません。ただし、個々人の状況に合わせて熟慮し、任意加入するかどうかを決めて下さい。

 

残りの住民税の支払い

上記で述べたように「海外転出届」を提出した場合、日本国内の住民登録から抹消されるため住民税を支払う義務がなくなります。

しかしながら、住民税は1月1日に住民登録されている自治体の役所にて前年度の所得等に応じて納税金額が決まるため、年の途中で海外転出した場合でも一年分の住民税を支払う義務が生じます

そのため、日本出国前に忘れずに今年度の住民税を支払ってから出発しましょう。

 

確定申告時の納税管理人の選定

「納税管理人」という言葉に聞きなれない人が多いと思いますが、「海外在住時などに国内で確定申告が出来ない時に、代理人として納税に関係する手続きを行う人」を指します。

例えば、海外移住後でも日本国内で収入があったり、不動産収入があったりする方がいると思います。そうした方は、たとえ「海外転出届」を提出して、日本に住民登録されていなくとも、納税する義務が生じます。

主に確定申告期間は2月16日~3月15日ですが、もし貴方が海外在住で確定申告をするためだけに、当期間に日本に帰国するのは馬鹿らしいですよね。

そうした場合は、日本出国前に納税管理人を選定し、「納税管理人届出所」を自身の納税地となる税務署長に提出します。そして、選定した納税管理人が貴方に代わって、税務署からの書類の受取や確定申告を行ってもらいます。

私は知人の税理士に納税管理人を依頼していますが、弁護士や税理士ではなくとも、家族や親族でも選定できます。

詳細は、国税庁のこちらで確認してください。

 

健康保険・社会保険証の返却

「海外転出届」を提出すると、健康保険に加入することは出来なくなります。しかしながら、「海外転出届」を提出した後でも当月の健康保険料を支払っていれば、日本出国間近まで健康保険証は有効なので、病院に通って使用することが出来ます。

そのため、日本出国日に指定の宛先に保険証を郵送で返却しましょう

 

 

オランダのハーグに在住しながら、セルビア(旧ユーゴスラヴィア他諸国)で起きている現状を独自の目線で発信するフリージャーナリスト。オランダの社会文化や現地での海外生活を最前線から追いながら、かつてセルビアに留学した執筆者が、旧ユーゴスラヴィア地域の社会問題を取り上げていく。お問い合わせは、info@kotaro-journal.comまで。


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大学時代に旧ユーゴスラヴィア史を研究し、1年間セルビアに留学。旧ユーゴ史研究者に少し憧れたものの諦める。現在は、オランダ・セルビアに特化した記事を書くフリージャーナリストとして活動。

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